ここから本文です。

熱損失防止（省エネ）改修工事を行うと固定資産税が減額されます

住宅の省エネ改修が完了した場合には、翌年度の固定資産税の3分の1が減額されます。
（1戸あたり120平方メートル分を上限とします）
また、熱損失防止（省エネ）改修工事を行ったことにより、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税の3分の2を減額します。
省エネ改修工事が完了した日から3カ月以内に取手市役所課税課（家屋係）へ必要書類を添えて申告してください。

減額の要件

以下の要件を全て満たすこと

• 平成26年4月1日現在存在している住宅に対して、令和8年3月31日までの間に省エネ改修工事を行うこと
• 居住用部分が全体の2分の1以上であること（貸家を除く）
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること
• 対象となる工事にかかった費用から、国又は地方公共団体からの補助金などを差し引いた額が60万円超えであること
• 以下のうち、窓の改修工事を含むこと
  窓の改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化等）
  床の断熱改修工事
  天井の断熱改修工事
  壁の断熱改修工事

（注意）窓の改修工事に係る費用が50万円を超える場合は、以下の機器設置工事費用と合わせて60万円超となる場合も対象となります。

• 省エネや創エネに資する太陽光発電装置
• 高効率空調機
• 高効率給湯器又は太陽熱利用システム

申告方法

省エネ改修工事が完了した日から3カ月以内に次のものを、取手市役所課税課（家屋係）に提出してください。

• 熱損失防止改修工事に伴う固定資産税減額申告書
  熱損失防止改修工事に伴う固定資産税減額申告書（PDF：104KB）（別ウィンドウで開きます）

• 建築士、指定確認検査機関・住宅瑕疵担保責任保険法人または登録住宅性能評価機関による省エネ住宅である証明書
  住宅をリフォーム下場合に使える減税制度について（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
• 熱損失防止改修工事の工事費を証する書類の写し
• 取手市が発行する長期優良住宅認定通知書の写し（認定長期優良住宅である場合）

耐震改修の減額が適用されている年度には適用できません。（バリアフリー改修と同年度の適用可）